薬物乱用防止「ダメ。ゼッタイ。」ホームページ

未来を守る、世界とつながる
そのために今、私たちにできること

世界でいま、何が起きているか

最新の研究と各国の実践から、薬物問題と乱用防止の「今」と「未来」を考えます。

〇世界の薬物問題“今どうなっているのか”、　国連薬物・犯罪事務所が最新動向を解説
〇アメリカの若者と大麻を取り巻く現状とは　−一部州の合法化で社会に何が起きているか？
〇最新研究から見る「大麻」の実態　−アメリカの研究者による科学的知見
〇アジア・アフリカの若者と指導者が語る　ディスカッション

(公財)麻薬・覚せい剤乱用防止センター(DAPC)
理事長　藤野彰
1951年山口県生まれ。1980年に国連に採用され国際麻薬規制に携わる。国際麻薬統制委員会(INCB)事務局次長、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）南アジア・太平洋地域センター代表などを歴任。

ウガンダ・ユース・ディベロップメント・リンク(UYDEL)
事務局長ロジャース・カシリエ
青少年育成および薬物乱用防止の分野で30年以上にわたり活躍する、アフリカを代表する専門家。世界薬物防止連盟（WFAD）の副会長を務める。

記念すべき初開催へ向けて地域的国際フォーラムが目指すところ

（公財）麻薬・覚せい剤乱用防止センター(DAPC)は、薬物乱用に至る門を世界において閉ざすため、“国連支援募金” を含め、長年にわたってさまざまな活動をして来ました。近年、志を同じくするアジア・アフリカ地域のNGOと連携しながら、特に若者に焦点を当てた薬物乱用防止のための、非公式“国際プラットフォーム”構築に向けて、歩みを進めて来ました。
　同じ方向を目指す“列車”に一緒に乗り、具体的で実践的な知識・情報・方法を共有する“場”を創り上げるためです。
　この国際プラットフォームを、まずアジア・アフリカの地域間で具体的に始動させるべく、2026年11月に山口県にて、連携する各国NGO団体、国際機関、日本政府関係機関などからなる、初めての地域的国際フォーラムを開催します。

目的はふたつ：
１）国際プラットフォームの運用メカニズムを構築、その始動を世界へ向けて発信します。
２）相互の創意・工夫に基づき、乱用防止のための革新的手法を見出します。

併せてこの非公式の国際プラットフォームをさらに世界のさまざまな地域に広げるため、新たな一歩を踏み出すことを宣言します。

スピーカー紹介

	ジョン・レッドマン（米国）　Community Alliances for Drug Free Youth （CADFY）の最高経営責任者（CEO）。広く知られている大麻政策に関する第一人者。国内外の薬物問題に精通する専門家として、地域レベルでの取組の積み重ねが世界的な薬物問題の解決につながると考え、活動を続けている。また、国連における薬物政策を推進する国際組織 Drug Policy Futures の代表も務める。
	ケビン・サベット（米国）　30年以上にわたって薬物政策の研究・実践に携わる薬物政策専門家。共和党・民主党の双方の政権からホワイトハウスの薬物政策担当機関に任命された唯一の人物であり、現在は著者、コンサルタント、政策アドバイザーとして活動している。パトリック・ケネディ元下院議員と共同で設立した2つの非営利団体、Foundation for Drug Policy Solutions（FDPS）およびSAM（Smart Approaches to Marijuana）の会長兼CEOを務めている。
	孫章豪　Dr. SON, Jang-Ho（韓国）　大邱教育大学（DNUE）教授。これまで、大邱教育大学企画担当学部長、大学院副院長、韓・ASEAN教育研究所所長を歴任。生命科学・幸福教育、環境教育、グローバル教育、小学校段階における動物・植物に関する学習を専門とする。これまでに約100冊の著書および研究論文を執筆。自身がまとめた薬物乱用防止教育のテキストは、韓國出版文化振興財團からの特選図書に指定された。
	勝野眞吾　岐阜薬科大学名誉教授・兵庫教育大学名誉教授、麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事。岐阜薬科大学卒業、大阪大学大学院薬学研究科博士課程修了し、薬学博士を取得。兵庫教育大学教授・理事・副学長、岐阜薬科大学長を務めた。また、文部科学省中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校・健康安全部会委員、文部省「薬物乱用防止教室推進事業協力者会議」議長、大学基準協会副会長などを歴任。

※当日のプログラム（PDF）

事前申込フォーム下のQRコードよりお申込ください。（会場・オンラインともに） ※車椅子での参加を希望される方は、　申込時にお知らせください	※資料ダウンロード(PDF)

主催：公益財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センター(DAPC)
共催：ウガンダ・ユース・ディベロップメント・リンク(UYDEL)
後援：外務省、厚生労働省、山口県、一般社団法人日本ライオンズ

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	ジョン・レッドマン（米国）　Community Alliances for Drug Free Youth （CADFY）の最高経営責任者（CEO）。広く知られている大麻政策に関する第一人者。国内外の薬物問題に精通する専門家として、地域レベルでの取組の積み重ねが世界的な薬物問題の解決につながると考え、活動を続けている。また、国連における薬物政策を推進する国際組織 Drug Policy Futures の代表も務める。
	ケビン・サベット（米国）　30年以上にわたって薬物政策の研究・実践に携わる薬物政策専門家。共和党・民主党の双方の政権からホワイトハウスの薬物政策担当機関に任命された唯一の人物であり、現在は著者、コンサルタント、政策アドバイザーとして活動している。パトリック・ケネディ元下院議員と共同で設立した2つの非営利団体、Foundation for Drug Policy Solutions（FDPS）およびSAM（Smart Approaches to Marijuana）の会長兼CEOを務めている。
	孫章豪　Dr. SON, Jang-Ho（韓国）　大邱教育大学（DNUE）教授。これまで、大邱教育大学企画担当学部長、大学院副院長、韓・ASEAN教育研究所所長を歴任。生命科学・幸福教育、環境教育、グローバル教育、小学校段階における動物・植物に関する学習を専門とする。これまでに約100冊の著書および研究論文を執筆。自身がまとめた薬物乱用防止教育のテキストは、韓國出版文化振興財團からの特選図書に指定された。
	勝野眞吾　岐阜薬科大学名誉教授・兵庫教育大学名誉教授、麻薬・覚せい剤乱用防止センター理事。岐阜薬科大学卒業、大阪大学大学院薬学研究科博士課程修了し、薬学博士を取得。兵庫教育大学教授・理事・副学長、岐阜薬科大学長を務めた。また、文部科学省中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校・健康安全部会委員、文部省「薬物乱用防止教室推進事業協力者会議」議長、大学基準協会副会長などを歴任。